一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」

http://www.jt-i.jp/lease/



一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、

 シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、

 安定した賃料収入を保証するものです。

 これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます



制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保証します（査定賃料下限の85％が目安）。 しかも終身にわたって借上げるので、安定した賃料収入が見込めます。


3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、賃借人とのトラブルの心配は無用です。

さいたま市長 からの 空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について

http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/pdf/08%20%E7%AC%AC66%E5%9B%9E%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%BE%E5%B8%82%E6%8F%90%E6%A1%88.pdf

少子高齢化に対応し、持続可能な社会の実現を図るためには、新築
住宅重視の社会から既存住宅の活用・流動化にも重点を置く社会へ移
行させる必要がある。
しかし、消費者が安心してリフォームを頼める中古住宅市場（リフ
ォームローン、税制優遇、認証制度等）が整備されていないことから、
既存住宅の流通が活性化していないのが現状である。
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会によると、現在、全国
各地で空き家住宅が社会問題化されているものの、3,600 万人の人口
を有する首都圏においては、良質な中古住宅を活用したリノベーショ
ン住宅の需要はあるとされている。そして、既存住宅の流通制度を確
立することができれば、中古住宅市場の活性化に直接つながるとされ
ている。
こうしたことから、首都圏においても空き家住宅を含めた中古住宅
の流動化に取り組む意義は大きく、地球環境にやさしく、「真に豊かな」
住生活の実現、資産価値や利用価値の向上、ひいては空き家問題の解
決等につなげていくためにも、中古住宅の流動化について九都県市共
同で研究することを提案する。

詳細はＰＤＦ参照願います

空き家解体支援ローン もでてきた。

呉信用金庫 にて　空き家を解体するための費用のためのローンがある。

http://www.kure-shinkin.jp/personal/kariru/mokuteki/akiya.html

次のいずれかに該当する方とします。ただし、「対象建物」および「建物が存在する土地」の所有者全員の同意を得る必要があります。（※）

※申込人と当該建物および土地の所有者が相違する場合は、申込人以外の所有者（またはその相続人）全員から『空き家解体についての同意書』を徴求します。
ただし、下記4.の補助金受給対象者の方は、補助金申請の際に同意を得ている（市町村所定の同意書等を提出）ことから『空き家解体についての同意書』は不要とします。

• 建物の所有者またはその相続人
• 上記1.に定める方の3親等以内の親族であって、建物の解体について同意を受けられた方
• 建物が存在する土地の所有者
• 当金庫の営業区域内市町村が支給する空き家解体にかかる補助金受給対象者

次の1.から4.のいずれも満たす「空き家」の解体費用（支払済は除く）とします。
なお、支払先が申込人またはその配偶者・親・子が営む法人・自営業となる資金は対象外とします。

• 住宅および住宅に付随する倉庫等で、現に居住・使用していないもの。
• 老朽化もしくは風雨、降雪等の自然現象により、倒壊・剥落の恐れがある状態のもの。
• 事業性用途として使用していたものではないこと。但し、居住部分が1/2以上を占めている併用住宅は除きます。
• 登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む）がないもの。

相鉄線沿線での空き家の管理

相鉄ホールディングスの相鉄不動産販売　　空き家を管理するサービス

http://www.sotetsu-re.co.jp/ups/lease/akiya.asp


現在お住まいでない一戸建てやマンションをお客様に代わって、定期巡回


通気・換気 　　　　60分程度全室の窓（押入れ・物入れ含む）を開放し、空気を入れ替えます。
通水・水漏れ確認　　 すべての水栓を約60秒開放し、錆の付着防止と水漏れを確認します。 排水トラップに注入し、臭いや害虫の発生を予防します。
雨漏り・カビの確認　　 室内・押入れの天井・壁のシミ・カビなどを確認します。
簡易清掃 　　各居室および廊下床面の掃き掃除を行います。


建物外部確認　　外壁、鍵の施錠、窓の破損などを確認します。

郵便物の確認 　郵便物を整理し、郵便物とチラシなどを分類します。


庭木の確認　 剪定の必要があるか、確認します。

雑草の確認　 雑草処理の必要があるか、確認します。


エリア　　横浜市（西区・神奈川区・保土ヶ谷区・旭区・泉区・瀬谷区）大和市・海老名市・座間市・綾瀬市

流山市の子育て支援 流山市高齢者住み替え支援要綱

千葉県流山市の対策

http://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/24/190/023647.html


シニア世帯の住み替え支援と、子育て世帯の市内への移住を促進することを目的に、「流山市高齢者住み替え支援要綱」を策定し、12月1日に施行


「庭の管理がしきれない」「足腰が弱って、2階に上がるのが困難」など、

広い家を持て余すシニア世帯が増えている一方で、

子どもの成長に伴い、安くて広い中古住宅に住み替えを

希望する子育て世帯も増えています。

 しかし、自宅の売却を考えるシニア世帯には

「知らない不動産屋に相談しにくい」「建物に欠陥があったら訴えられるのでは」など

の不安があり、購入を希望する子育て世帯には「欠陥が見つかったとき、

中古住宅に保証はあるのか」「リフォームの費用はどのくらい必要か」など

の不安があります。

 市では、このような不安を解消するため、

安心して、スムーズに住宅に関する相談が行える仕組みを策定


市内の不動産業者及び建設業者、市内及び近隣市の設計業者が

一つの住み替え支援組織をつくり、

市に登録し、市はその組織を公表します。

支援組織は、住宅・マンションの情報、リフォームの提案、リフォーム工事の見積もりなどを提供するとともに、

既存住宅売買かし保険、建物の調査・診断、リフォーム設計、リフォーム工事などの業務を請け負うことも可能です。利用者は自由に支援組織を選べます。

また、各種相談を一か所で行うことが出来るため、不安や負担が軽減されます。条件が合えば、支援組織の各業者と契約を結ぶことで、物件調査から入居までワンストップで支援されます。

消滅可能性都市の香川県小豆島町 移住促進

日本創成会議で消滅の可能性があるとされている

移住促進がすすめられている。


http://www.town.shodoshima.lg.jp/oshirase/uij-turn.html



小豆島は、人口減少が続いており、高齢者の割合が人口の3分の1を超えています。本町では、定住人口の増加に向け、土庄町や香川県などと連携し、移住者の受け入れを促進しています。 　小豆島町が求める「移住者」とは、地域の中に溶け込み、地域の新しい人材となっていただける方です。 　まずは、下記の「移住を希望する方にお願い」をよく読んで、ご理解ください。

◆ご利用になる前に、電話やメール等でご相談ください。移住に向けて住居の情報が必要な方に対して、「空き家情報利用申込書」をお渡しします。 
◆下記の「小豆島町空き家情報」の中から、現在登録をしている物件を確認できますので、利用申込書を提出してください。なお、空き家の交渉は、お１人１件に限ります。 
◆所有者の承諾後、申込者に空き家見学をしていただきます。 
◆空き家見学終了後、 交渉を開始してください（交渉期間：約１ヶ月）。 
◆契約の成立・不成立に関わらず、「交渉結果報告書」をダウンロードして、記入のうえ、下記のお問い合わせ先まで提出してください。