横須賀市では 空き家に学生 IT企業などを紹介

近隣の学生向けに　空き家を紹介

IT企業などに空き家を紹介

とのことです

IT企業としては
タウンニュースに紹介記事が。
http://www.townnews.co.jp/0501/2014/08/22/248596.html


タイムカプセル株式会社（岐阜県大垣市／相澤謙一郎代表取締役）が、同事業に関連して初めて市内に事業所を開設

NHKでも紹介していましたが
企業名はでていなかったのですが　取締役名があいざわけんいちろう　さん　でしたから
ここの企業紹介だったのでしょう。
２０１５年６月１６日　NHKの午前中の番組


坂や階段はあるが、駅から近く家賃も安い。初期投資も少なくて済む。若いクリエーターにとって、自然に囲まれた環境はいい刺激になる

空家等対策の推進に関する特別措置法 ５月２６日に全面施行

特定空家等は


倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

著しく衛生上有害となるおそれのある状態

適切な管理が行われないことにより 著しく景観を損なっている状態

その他周辺の生活環境の保全を図るために 放置することが不適切である状態


特定空家等に対しては

除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。
さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能


http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

空家等対策の推進に関する特別措置法 施行日：関連の規定は平成27年5月26日

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）の概要

公布日：平成26年11月27日

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてお り、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要（1 条）

参考：現在、空家は全国約 820 万戸（平成 25 年）、401 の自治体が空家条例を制定（平成 26 年 10 月）
○ 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物 であって居住その他の使用がなされていないことが常 態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着 する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団 体が所有し、又は管理するものを除く。（2 条 1 項）



○ 「特定空家等」とは、
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより 著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために 放置することが不適切である状態 にある空家等をいう。（2 条 2 項）

国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等
○ 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を策定（5 条）
○ 市町村は、国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定（6 条）・協議会を設置（7 条）
○ 都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助（8 条）

空家等についての情報収集
○ 市町村長は、
・ 法律で規定する限度において、空家等への調査（9 条）
・ 空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用（10 条） 等が可能
○ 市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力（11 条）

空家等及びその跡地の活用
市町村による空家等及びその跡地に関する情報の提供その他これらの活用のための対策の実施(13 条)

特定空家等に対する措置（※） 
特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。 さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。(14 条)

財政上の措置及び税制上の措置等
市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に 要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う（15 条 1 項）。 このほか、今後必要な税制上の措置等を行う（15 条 2 項）。

施行日：平成 27 年 2 月 26 日（※関連の規定は平成27年5月26日）

http://www.mlit.go.jp/common/001080534.pdf

子牛１頭 で 申し込み殺到

三島村に移住し、村で農業・水産業等の自立又は自営の目的をもって生活、

村の活性化に寄与しようとする者を援助するために定住促進対策事業の実施


[助成金]･･･支給期間は、3カ年間を限度 1人世帯の場合　月額85,000円以内、2人世帯の場合（配偶者を含む）月額100,000円以内 第１子については20,000円を第２子から１人につき10,000円を加算する。 [支度金及び報償]･･･1回限り 支度金としてフェリーみしまの航送料か100,000円のいずれか低い額を支給する。 報償として50万円又は子牛１頭を支給する。

※上記助成金、支度金、報償については世帯主が、移住と同時に村の職員等に採用された場合には規定する助成金は支給しないものとする。
なお、支度金は赴任旅費と読み替えて支給するものとする。助成金の支給期間内に、村の職員等に採用された場合、採用された月から助成金の支給を停止する。


申し込み殺到で只今停止中


http://mishimamura.com/livinginfo/2705/

東京都の人口 2050年に１１７５万人

2010年には１３１６万人が2050年に１１７５万人


東京の自治のあり方研究会

http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/jichi/index.html#last

神戸でも 移住の政策が？農村定住促進コーディネーター事業 事業者を募集

　兵庫県　神戸でも　人がいない地区があるらしい。

北区・西区の農村地域の人口は減少傾向


空き家や耕作放棄地の発生が課題



農村地域に新たな人を呼び込み、地域を維持・活性化していく取り組みが必要


都市近郊に立地する特性を活かし、一時的な訪問・交流から、
神戸の農村地域に居住する“里山暮らし”へとつなげる「農村定住促進コーディネーター」を配置


http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2015/05/20150501143001.html



事業者を募集とのこと

京都で 代執行 空き家解体 所有者あらわれず

4月27日までということで何日かまえに　ニュースになっていましたが、

所有者があらわれなかったとのことです。

30日に市役所の職員が　文書を読み上げ　着手したとのこと

本格的な解体は5月11日からとのこと

経堂駅周辺 空き家の流通を促すため、家屋の改修などに国が補助金

住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業　というもがあります

小田急電鉄株式会社および小田急不動産では、

国土交通省によ る「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の事業採択を受け、

経堂駅周辺エリアにお住まいの方々は、 以下のサービスを受けることができます。

・ 住宅の検査・診断の費用を補助（上限１０万円／戸）
・ 自宅の売却・賃貸を行う場合、リフォーム工事費総額の３分の１を補助（上限１００万円／戸）

東京都世田谷区赤堤１～３丁目、宮坂１～３丁目、経堂１～５丁目


「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」とは 社会問題となっている空き家対策を講じるため、住宅の流通・促進を積極的に執り行う事業者に対し、国が 補助金の交付等によって、その取り組みを支援する事業です。

http://www.odakyu-fudosan.co.jp/kaisha/news/pdf/news150330setagaya.pdf

京都市で代執行

管理不全で倒壊などの恐れがある上京区の所有者不明である空き家

これの代執行。

４月２７日までに所有者が名乗り出て、自主的に解体しなければ市が強制的に撤去


代執行による空き家の撤去は京都府内で初

中国地方で空き家管理サービス シロアリ防除の山陰アペックス

http://apex.bbbk.net/391.html

2015年1月から「空き家」管理サービス開始

松江市周辺を中心に空き家の定期管理サービス　

単身生活の高齢者が施設に入り、持ち家を手放すなどのケースを想定


通気・換気、郵便物、雨漏り・カビなど１０項目を月１回、点検

http://akiyaapex.sakura.ne.jp/


同業の栄和ハウスガード（鳥取県倉吉市）、ソウカン（島根県浜田市）と相互に顧客を紹介しあう

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 平成２７年２月２６日（木）

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）は、

平成２６年１１月２７日に公布されたところ、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と規定されている。


閣議決定　平成２７年２月１７日（火）
公　　　布　平成２７年２月２０日（金）
施　　　行　平成２７年２月２６日（木）

文京区では 消火器具置場 や 憩いの広場 に変身

倒壊などの危険性がある空き家について２００万円を上限に解体費を土地・建物の所有者に助成


http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/akiyataisaku/jigyoukokuti.html



無接道敷地であり、また通路に対する間口が1．5m程度のため活用が難しい敷地でした。木造密集地域であることから、簡易水道消火装置等を設置し、設置個所付近で発生した火災の初期消火に活用します。



比較的大きな敷地と建物ですが、築年数56年となっており、老朽化が進んでいました。跡地には、ベンチ等を設置し、地域コミュニティの形成のため「憩いの広場」として活用します。

管理不全のため危険な状態になっている空き家等について、所有者等からの申請に基づき、空き家等の危険度を区が調査し、空き家等の除却後跡地が行政目的に利用可能か区が検討します。   

⇩

申請された空き家等が危険な状態となっており、跡地利用が可能であるとして、事業対象の認定を受けた場合、区と跡地利用契約を締結した後に所有者等が自ら除却を行います。

⇩

区が200万円（消費税を含む。）を上限に、除却に要した費用を補助します。

⇩

除却後の跡地について、所有者から区が無償で原則10年間借り受け、行政目的で使用します。

また、区が危険度を調査した結果、継続して使用できると判断された空き家等については、所有者の意向を確認し、地域課題に取り組むNPO等へ情報提供をしていきます。

津波被害で空き家に放火事件発生 逮捕

宮城県で空家５件が火事になるという事件が発生したが、うち１件に放火を

したとして　３９歳の男が逮捕されたとのこと。


全国で空き家が問題になり防犯上も好ましくないといわれてはいるが、

津波などの被災により　どうしようもない状態で空き家になってしまっているところに

放火をするとは　ちょとひどいニュースですね。

パナホーム 平成２６年度第２回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業

奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにある

星和台・中山台・広瀬台・高塚台（3,578世帯）を対象とした、

パナホームグループによる事業提案が2015年1月21日に採択

http://www.panahome.jp/company/news/topics/mlit_model/h26_2.html


西大和ニュータウン」を持続的に活力ある地域とするため、パナホームが住宅メーカーとしての総合力を活かし、自治体（河合町）や協力事業者と連携しながら、情報提供や相談対応を通じて既存住宅の活用・流通促進


人と住まいが寄り添う、未来を描く街づくり。『かわい浪漫プロジェクト』がスタート！

http://www.kawairoman.jp/

秋田県 平成２７年 当初予算

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1413278006196/


人口減少社会における地域力創造戦略

施策１ 秋田への定着、移住・定住の拡大
移住支援と連携したＡターンプラザ機能の拡充と若年Ａターン就職の強化
お試し移住体験の拡充や空き家の利活用の促進 など

施策２ 官民一体となった少子化対策の推進
「ベビーウェーブ・アクション」を中心とした県民運動の更なる推進
市町村や民間団体・企業等による地域の実情に応じたきめ細かな取組の支援 など


○更なる移住・定住対策の強化

沖縄の空きマンション 貸し出しサービス

大京が３月から　サービス開始


高齢化や建物の老朽化、空き家の増加な どの問題を解決する「リ・モデル事業」を本格展開



まず第一弾として、空き家対応ビジネスである

「大京バケーションレンタル事業」を2015 年3 月より沖縄において開始


空室マンションの賃 貸活用にとどまらず、利用者が滞在する際の付帯サービスまで

ワンストップで提供する「大京バケーションレン タル事業」を開始


http://www.daikyo.co.jp/

「窓の灯を永遠に」をコンセプトに、オーナーの想いと一体となり、「ライオンズマンション」などグルー プが受託管理するマンションのブランド価値（資産価値）の最大化に向けた、新しい住文化を創造していき ます。

現在の空室状況を解決したいお客さま、またセカンドハウス利用の未使用期間が空室状況にある お客さまとのサブリース契約による一括借上、または資産有効活用に関する運営受託を行い、オーナーの収 入安定化を支援します。また、オーナー同様に利用者に対しても、建物の維持管理や緊急対応などグループ 各社の既存サービスを提供し、お客さま満足度の向上を図ってまいります。



沖縄では1966年に事業展開して以来、当グループの認知度が高く、受託管理するマンションは現在約6,000 戸となっています。また、沖縄県は国家戦略特区の対象区域であり、国家戦略特別区域法第 13 条の旅館業 法適用除外の認定事業が開始されれば、7 日から10 日以上の定期賃貸借契約が可能になり、さらにマンショ ンの空室を利用しやすい仕組みが整うことが予想されることから、観光振興等に注力する地域の地場産業等 にも貢献

秋田銀行 移住 定住対策

秋田県は全国一の勢いで人口が減少　しているという

そんななか　銀行も対策に乗り出している。

空家対策もそのなかの一つ。

空家を利用した　　移住　定住対策を取り組んでいる

http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/26122601.htm　

お客さまが所有する空き家に関する売買・賃借等のニーズや、本県への移住・定住に関するニーズを県内外の営業店において受付し、空き家バンクを運営する県内自治体、不動産業者、ＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センターなどと情報連携を行うものです。


地域金融機関として空き家解体ローンおよび本スキームの活用により「空き家の解消」という地域の課題解決をはかり、「不動産活用による地域活性化」の好循環につなげるとともに、県外に居住するシニア世代等の「ふるさと回帰促進」に寄与

秋田銀行が 空き家対策 解体ローン

老朽化した空き家の解体や、居住予定等のない空き家の取り壊しを検討されている方を

対象とした、「〈あきぎん〉空き家解体ローン」の取扱いを６月３０日（月）より開始済み

さらに　湯沢市と「空き家解体ローン提携に関する覚書」を締結


湯沢市の危険老朽空き家解体撤去資金助成事業により、

助成金受給が決定した方が、当ローンを利用される場合は、

空き家の解体をサポートする観点より、

金利は一般利用者向けの年2.000％から年1.700％（変動金利）に引き下げいたします。

 　なお、自治体と連携した「空き家解体ローン」の取扱いは、先に締結した

大仙市、仙北市、美郷町、男鹿市、鹿角市、横手市、秋田市とあわせて８自治体

http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/26090901.htm