一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」

http://www.jt-i.jp/lease/



一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、

 シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、

 安定した賃料収入を保証するものです。

 これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます



制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保証します（査定賃料下限の85％が目安）。 しかも終身にわたって借上げるので、安定した賃料収入が見込めます。


3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、賃借人とのトラブルの心配は無用です。

さいたま市長 からの 空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について

http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/pdf/08%20%E7%AC%AC66%E5%9B%9E%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%BE%E5%B8%82%E6%8F%90%E6%A1%88.pdf

少子高齢化に対応し、持続可能な社会の実現を図るためには、新築
住宅重視の社会から既存住宅の活用・流動化にも重点を置く社会へ移
行させる必要がある。
しかし、消費者が安心してリフォームを頼める中古住宅市場（リフ
ォームローン、税制優遇、認証制度等）が整備されていないことから、
既存住宅の流通が活性化していないのが現状である。
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会によると、現在、全国
各地で空き家住宅が社会問題化されているものの、3,600 万人の人口
を有する首都圏においては、良質な中古住宅を活用したリノベーショ
ン住宅の需要はあるとされている。そして、既存住宅の流通制度を確
立することができれば、中古住宅市場の活性化に直接つながるとされ
ている。
こうしたことから、首都圏においても空き家住宅を含めた中古住宅
の流動化に取り組む意義は大きく、地球環境にやさしく、「真に豊かな」
住生活の実現、資産価値や利用価値の向上、ひいては空き家問題の解
決等につなげていくためにも、中古住宅の流動化について九都県市共
同で研究することを提案する。

詳細はＰＤＦ参照願います

空き家解体支援ローン もでてきた。

呉信用金庫 にて　空き家を解体するための費用のためのローンがある。

http://www.kure-shinkin.jp/personal/kariru/mokuteki/akiya.html

次のいずれかに該当する方とします。ただし、「対象建物」および「建物が存在する土地」の所有者全員の同意を得る必要があります。（※）

※申込人と当該建物および土地の所有者が相違する場合は、申込人以外の所有者（またはその相続人）全員から『空き家解体についての同意書』を徴求します。
ただし、下記4.の補助金受給対象者の方は、補助金申請の際に同意を得ている（市町村所定の同意書等を提出）ことから『空き家解体についての同意書』は不要とします。

• 建物の所有者またはその相続人
• 上記1.に定める方の3親等以内の親族であって、建物の解体について同意を受けられた方
• 建物が存在する土地の所有者
• 当金庫の営業区域内市町村が支給する空き家解体にかかる補助金受給対象者

次の1.から4.のいずれも満たす「空き家」の解体費用（支払済は除く）とします。
なお、支払先が申込人またはその配偶者・親・子が営む法人・自営業となる資金は対象外とします。

• 住宅および住宅に付随する倉庫等で、現に居住・使用していないもの。
• 老朽化もしくは風雨、降雪等の自然現象により、倒壊・剥落の恐れがある状態のもの。
• 事業性用途として使用していたものではないこと。但し、居住部分が1/2以上を占めている併用住宅は除きます。
• 登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む）がないもの。

相鉄線沿線での空き家の管理

相鉄ホールディングスの相鉄不動産販売　　空き家を管理するサービス

http://www.sotetsu-re.co.jp/ups/lease/akiya.asp


現在お住まいでない一戸建てやマンションをお客様に代わって、定期巡回


通気・換気 　　　　60分程度全室の窓（押入れ・物入れ含む）を開放し、空気を入れ替えます。
通水・水漏れ確認　　 すべての水栓を約60秒開放し、錆の付着防止と水漏れを確認します。 排水トラップに注入し、臭いや害虫の発生を予防します。
雨漏り・カビの確認　　 室内・押入れの天井・壁のシミ・カビなどを確認します。
簡易清掃 　　各居室および廊下床面の掃き掃除を行います。


建物外部確認　　外壁、鍵の施錠、窓の破損などを確認します。

郵便物の確認 　郵便物を整理し、郵便物とチラシなどを分類します。


庭木の確認　 剪定の必要があるか、確認します。

雑草の確認　 雑草処理の必要があるか、確認します。


エリア　　横浜市（西区・神奈川区・保土ヶ谷区・旭区・泉区・瀬谷区）大和市・海老名市・座間市・綾瀬市

流山市の子育て支援 流山市高齢者住み替え支援要綱

千葉県流山市の対策

http://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/24/190/023647.html


シニア世帯の住み替え支援と、子育て世帯の市内への移住を促進することを目的に、「流山市高齢者住み替え支援要綱」を策定し、12月1日に施行


「庭の管理がしきれない」「足腰が弱って、2階に上がるのが困難」など、

広い家を持て余すシニア世帯が増えている一方で、

子どもの成長に伴い、安くて広い中古住宅に住み替えを

希望する子育て世帯も増えています。

 しかし、自宅の売却を考えるシニア世帯には

「知らない不動産屋に相談しにくい」「建物に欠陥があったら訴えられるのでは」など

の不安があり、購入を希望する子育て世帯には「欠陥が見つかったとき、

中古住宅に保証はあるのか」「リフォームの費用はどのくらい必要か」など

の不安があります。

 市では、このような不安を解消するため、

安心して、スムーズに住宅に関する相談が行える仕組みを策定


市内の不動産業者及び建設業者、市内及び近隣市の設計業者が

一つの住み替え支援組織をつくり、

市に登録し、市はその組織を公表します。

支援組織は、住宅・マンションの情報、リフォームの提案、リフォーム工事の見積もりなどを提供するとともに、

既存住宅売買かし保険、建物の調査・診断、リフォーム設計、リフォーム工事などの業務を請け負うことも可能です。利用者は自由に支援組織を選べます。

また、各種相談を一か所で行うことが出来るため、不安や負担が軽減されます。条件が合えば、支援組織の各業者と契約を結ぶことで、物件調査から入居までワンストップで支援されます。

消滅可能性都市の香川県小豆島町 移住促進

日本創成会議で消滅の可能性があるとされている

移住促進がすすめられている。


http://www.town.shodoshima.lg.jp/oshirase/uij-turn.html



小豆島は、人口減少が続いており、高齢者の割合が人口の3分の1を超えています。本町では、定住人口の増加に向け、土庄町や香川県などと連携し、移住者の受け入れを促進しています。 　小豆島町が求める「移住者」とは、地域の中に溶け込み、地域の新しい人材となっていただける方です。 　まずは、下記の「移住を希望する方にお願い」をよく読んで、ご理解ください。

◆ご利用になる前に、電話やメール等でご相談ください。移住に向けて住居の情報が必要な方に対して、「空き家情報利用申込書」をお渡しします。 
◆下記の「小豆島町空き家情報」の中から、現在登録をしている物件を確認できますので、利用申込書を提出してください。なお、空き家の交渉は、お１人１件に限ります。 
◆所有者の承諾後、申込者に空き家見学をしていただきます。 
◆空き家見学終了後、 交渉を開始してください（交渉期間：約１ヶ月）。 
◆契約の成立・不成立に関わらず、「交渉結果報告書」をダウンロードして、記入のうえ、下記のお問い合わせ先まで提出してください。

空家になった実家 粗大ごみも有料 お金がかかる

ゴミを捨てるにしてもお金がかかります

各自治体によって収集方法　価格などいくつもあるので
捨て方などよく検討しないといけないかも

日経トレンディーで特集がありました。


例えば
傘２００円、
プラスチック製衣装ケース１０００円、
スプリング入りベッドマット２０００円
という手数料を徴収する自治体もある


電動アシスト自転車を資源ゴミとして無償収集する自治体もある


ベッドマットは処理困難として収集しないところもある。
一般的には小型の家具で数百円、大型の家具で１０００～２０００円くらいが目安。


エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機
のいわゆる「家電４品目」は原則として自治体は回収しない。
家電リサイクル法により、消費者が手数料を負担して適正処分することが義務付けられている。

家電販売店が一般的。


ポイントは「適切な分別」と「自力搬入」
粗大ゴミを「家電４品目」「その他の小型家電」「家具や敷物など大型ゴミ全般」の３つに分ける

警視庁組織犯罪対策特別捜査隊 空き家で架空名義のキャッシュカード受領

空家はよくない。

詐欺グループに利用されてしまう。

その住所にて口座開設して

郵便がとどくと　不在通知書を郵便局にもっていき

偽の保険証などで　受け取るという手口

とのこと。


その口座は振り込め詐欺などに使われていたとも。

なので　空き家は防犯上よくない

という１例がまたできてしまったようだ。

危険空き家の税優遇廃止…「放置」減らす狙い 2016年目指す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141123-00050010-yom-soci全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めた。 　住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていた。臨時国会で成立した空家対策特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ２０１６年からの実施を目指す。 　総務省によると、全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸。このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は３１８万戸で、５年前より５０万戸（１８・７％）増えた。地方の人口減少や、高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためだ。 　現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が２００平方メートル以下の場合は６分の１などと減額され、空き家になっても変わらない。解体して更地にすると税率が元に戻るため、所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されていた。 　空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす、特定空き家について、市区町村に立ち入り調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められた。 　国土交通省はこれらの措置に加え、特定空き家には地方税法上の優遇措置をやめることで、修理や賃貸住宅としての活用、土地の転売などを促し、危険な空き家を減らしたい考えだ。

国土交通省 空家実態調査について

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000036.html


平成２１年度空家実態調査について　

本調査は、ストック重視の住宅政策の推進が求められる中、既存の住宅ストックとして重要な役割を果たす空家の実態を把握し、今後の住宅政策の展開の検討に資する基礎資料を作成することを目的としており、昭和55年度よりほぼ5年毎に実施してまいりました。 　今般、第７回目となる平成21年度空家実態調査の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

http://www.mlit.go.jp/common/000117815.pdf

空家化の原因としては、「賃借人などの入居者が退去した」が 56.5％と最も多くな っている。

次いで「別の住居へ転居した」が 31.8％となっている。

利用類型別にみる と、「持家」では「賃借人などの入居者が退去した」（14.3％）

と「別の住居へ転居し た」（28.6％）が「借家」に比べて少なくなっている。

一方、

「建て替えのため一時的 に退去」（4.1％）や
「転勤等の長期不在」（8.2％）
「相続により取得したが入居して いない」（20.4％）
「二次利用のため取得、普段は未利用」（8.2％）等

が「借家」

に 比べて多くなっている。

空家等対策の推進に関する特別措置法案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18705187011.htm
空家等対策の推進に関する特別措置法案（衆第一一号）（衆議院提出）要旨
　本法律案は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一　この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいい、「特定空家等」とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険又は衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空家等をいうこととする。


二　空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。


三　国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を定めるものとするとともに、市町村は、基本指針に即して空家等対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができることとする。


四　市町村長は、固定資産税の課税等のために利用する目的で保有する情報であって空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、内部で利用することができることとする。


五　市町村は、空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。


六　市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置をとるよう助言又は指導し、改善されない場合は勧告し、なお所有者等が措置をとらない場合は命令することができることとし、これらに必要な限度において、職員等に空家等の立入調査をさせることができることとするとともに、所有者等が命令を履行しないとき又は命ずべき所有者等が不明のときは、行政代執行ができることとする。また、国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、必要な指針を定めることができることとする。


七　国及び都道府県は、市町村が行う空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。また、国及び地方公共団体は、そのほか必要な税制上の措置等を講ずるものとする。


八　この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

空き家再生等推進事業について

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000011.html

空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域において、
居住環境の整備改善及び地域の活性化に資するために、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行う。

地方公共団体が行う次の事業 　
　　・不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却　
　　・除却を行う者に対する経費補助（地方公共団体の民間に対する補助） 　
　　・空き家住宅又は空き建築物の活用　 　
　　・活用を行う者に対する経費補助（地方公共団体の民間に対する補助） 　
　　・所有者の特定　

宿泊可能な農家や民家を仲介するサイト

とまりーな

https://tomarina.com/?locale=ja


「とまりーな」は、泊まれる田舎の農家・漁師の家・古民家・廃校の宿泊予約サイトです。

フェイスブックはこちら
https://www.facebook.com/stayjapan

日経新聞の報道によると
エイブルと提携して　東京や神奈川の空家などを訪日客に紹介するサービスも開始するとも。

ワンコインからの空家管理サービスがあった。

ＮＰＯ法人「空家・空地管理センター」ここでは

100円からの空家管理サービスがあった。

相続などで遠方の家を引き継ぐことになったのはよいが

始末に負えない場合がある　売ったり　なにかしらの　対処もきまらない。

実家ならなおさらのこと。

だが　月々の負担がかかるのでは　ちょと躊躇する。

初期費用は　3800円程度。

その後は100円です


目視のチェック　とクレーム対応

あとはオプションでいかようにも

最初が安いのあとからどんどんついかしていく

パック商品が別にあれば　そういうときはパックのほうが

安上がりというものが世の常ですが

あまり　ニッチな業界ですから

みつけるのも大変かもね。


http://www.akiya-akichi.or.jp/service/100yen/

広島県内の空き家対策等 日本政策金融公庫 島県宅地建物取引業協会 中小企業等支援に関する覚書

広島県内の空き家対策等に関する社会的問題の解決を図るため、平成26年11月4日

広島県宅地建物取引業協会と日本政策金融公庫は

中小企業等支援に関する覚書を締結
http://hiroshimatakken.fudohsan.jp/files/2014/11/20141104.pdf

【総合的な解決策を提案】
 ○セミナー・相談会への講師派遣等
 ○個別企業からの相談への対応
 ○相互の内部研修等への講師派遣等

１ 中小企業等向けセミナー・相談会への講師派遣等
中小企業向けセミナーや相談会等を開催する際には、日本公庫及び広島県宅地建物取引業協会の各種制度や業務内容等について相互に周知にするとともに、講師の派遣等について協力を行います。

２ 個別企業からの相談への対応
個別企業から、相互の専門的な分野について相談したいとの希望があった場合、相互に担当者を
紹介し合う等の必要な協力を行います。


３ 相互の内部研修等への講師派遣等
相互の制度等に対する理解を深めるため、内部研修や会議等において、相互に講師を派遣し制度説明等を行います。
また、定期的に、相互の担当者が集まる情報交換会を開催し、地域の動向について情報交換を行います。

長野県 山ノ内町 定住促進住宅建築工事等補助金

対象となる住宅　

町内に住所を有する方または、対象工事完了に合わせ町内に住民登録を行う方

http://www.town.yamanouchi.nagano.jp/somu/teijusokushin.html

全般	住宅の新築・一部増築・改築工事 ※町の他の制度による補助対象となっていないもの
外装工事	屋根の葺き替え、塗装、断熱等の工事
	屋上等の防水修繕工事、バルコニーの設置、修繕、防水工事
	外壁の補修、張替え、塗装、断熱、防音等の工事
	雨樋の修繕、設置等の工事、雪止め金物の設置
	窓ガラス、サッシの修繕、入れ替え工事
	土台・基礎の補修、設置工事
内装工事	壁、床、天井等内装材の修繕、張替え、断熱工事
	間仕切り壁の新設工事
	畳の表替え・入替え
設備工事	システムキッチン、床暖房、ユニットバス、トイレ、洗面台等の設置工事
	流し台の修繕・入替え（コンロ台など容易に移動できる物は対象外）
	吊戸棚の修繕・入替え
	給水、排水、ガス等の宅内配管の設置、交換工事
	住宅用火災警報器の設置
	LED照明器具の設置工事
その他	耐震補強工事
	バリアフリー化工事
	アスベスト除却工事

改正都市再生特別措置法等について

≪都市機能の外から内（まちなか）への移転を誘導するための税制≫
都市機能を誘導すべき区域の外から内への事業用資産の買換特例
課税繰り延べ
税制措置の概要
80％

≪都市機能を誘導する事業を促進するための税制≫
（敷地の集約化など用地確保の促進）

誘導すべき都市機能の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の特例
①居住用資産を譲渡し、整備された建築物を取得する場合
買換特例 所得税 100%
②居住用資産を譲渡し、特別の事情により整備された建築物を取得しない場合の所得税(個人住民税)の軽減
税率
原則： 15% (5%) →6,000万円以下 10%(4%)
③長期保有（5年超）の土地等を譲渡する場合
・所得税(個人住民税) ：軽減税率 原則 15%(5%) →2,000万円以下 10%(4%)
・法人税：5％重課→5%重課の適用除外

都市再生推進法人に土地等を譲渡した場合の特例
①長期保有（5年超）の土地等を譲渡する場合 上記③に同じ
②当該法人の行う都市機能の整備等のために土地等を譲渡する場合 1,500万円特別控除
（保有コストの軽減）

都市機能とあわせて整備される公共施設、都市利便施設への固定資産税等の課税標準の特例
（５年間４／５に軽減)

http://www.mlit.go.jp/common/001053382.pdf

渋谷区松濤の旧知事公館を売却 なんと ここも空き家

売却を東京都が発表したそうだ。

なんと　知事公館もあきやになっていたというのであるから　驚き。

空き家対策について　各自治体が検討してるなか　やっと東京都も。

枚方宿地区まちづくり協議会 枚方宿町家情報バンク「五十六番館」

江戸時代、伏見と大阪を結ぶ三十石船が枚方浜に泊まると、船宿から茶舟がこぎ寄せ、「餅くらわんか、酒くらわんか」という掛け声で飲食物を売りまわる習慣がありました。そのことがいつしか名物となり、「くらわんか」という言葉は、今もなお、枚方宿の歴史のひとコマとして多くの人に親しまれ、旺盛な商売人気質を伝えています。 そして現在、この枚方宿地区に当時のまちの元気をもう一度取り戻し、ここに住む人や訪れる人が、その人らしく、その人の価値観で、ステキに生きられるまちを築いていきます。 　 それは、もっと大胆に、なりふりかまわず、もっとドラマチックに、アグレッシブに、アカデミックに、もっとやさしくあたたかく、もっと本音で、そう、私たちの先祖が生み出した言霊「くらわんか」のように…

http://hirakata-shuku.org/goal.html


http://www.hirakata-shuku.org/bank/concept.html


枚方宿町家情報バンク「五十六番館」とは、東海道の56番宿場であった枚方宿の活性化をコーディネートします。そのため建物所有者と、建物を活用したい人を結びつける役割を担っています。枚方宿地区まちづくり協議会の下にあって、信頼して相談のできる公益的な性格の組織です。

防犯上問題 放火のターゲットになりやすい

人目がないため放火のターゲットになりやすい

実際に過去　

名古屋で3キロ圏内で3つの空き家で放火　徳島で小学生はが入り込んでマッチで放火

など　いろいろ起きています

http://www.akiya-akichi.or.jp/troubles/fire/

空地空家管理センターでも注意を呼びかけています


空家が放火のターゲットになりやすいと指摘しています

またもや空き家で事件 大分県中津市高瀬 女の子の乳児を放置

2014年10月17日　送検された女性


大分県中津市高瀬の空き家に生んだばかりの子供を放置したとのこと

19歳の女性とのこと。　

世田谷 ハクビシン 空き家 通報先

なんと　世田谷でハクビシンが出没とのこと。

地元では大騒ぎなのかもしないが

他の地域には

あまり　伝わらない情報なのだろう

空き家にすみつくケースもあるのだろう

そういった観点からも　空き家はなるべくなくしていったほうがよいのだろう

空き家といっても　もちろん　放置されて　人の手の入らない　空き家をなるべくなくすほうが

よいとのことであろう

世田谷での連絡先　相談先　通報先は

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/126/439/d00123164.html

環境総合対策室　環境保全課　　  　電話　03-5432-2274

総合支所地域振興課計画・相談

　　 　　 世田谷　　　　　　　　　　電話　03-5432-2818

      　　北沢　　　　　　　　　 　　電話　03-5478-8038

　　　　  玉川              　　　　　電話　03-3702-1134

           砧　              　　　　　 電話　03-3482-1324

　　　    烏山             　　　　　 電話　03-3326-1207

広島では古民家を利用

12日の日経新聞　　

築５０年以上の木造家屋を壊さず再利用する活動をしているのは山口市の松浦奈津子さん。


３年前、中国地方の古民家の所有者と、賃借・購入希望者らをつなぐ社団法人を設立。


おんなたちの古民家
http://www.yamakomi.com/column.html

古民家に住みたい 古民家を再生したい 古民家でおしゃれなカフェを経営したい 古民家民宿を経営したい 古民家を売りたい などなど、物件探しから古民家再生までサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

京都府では移住を推進

京都府移住情報ポータルサイト 京の田舎ぐらし

http://www.kyoto-iju.jp/

イベント情報

田舎暮らし日記

体感ツアー

就職情報

など

高級住宅街の空き家 活用例

保育サービスのポピンズ　富裕層向けのデイサービスで

高級住宅街にあり空き家となった庭付きの個人邸宅を


改装。


空き家も立地によっていろいろな使い方があるようです

広島県神石高原町の住まい支援 まちづくり

http://www.jinsekigun.jp/ja/town/introduction/formation/kikaku/kikaku/jyutakushien/

広島県神石高原町では空き家バンクなども活用し

人口減を食い止める施策を打ち出しているようです

田舎暮らしを望まれる方のご相談に応じたり、

空き家バンク登録物件を購入したIJU（移住）者，自宅を改修するUターン者，新婚定住者などが，自宅改修工事をする場合，５０万円以上の改修工事費の１/２（上限５０万円まで）を補助。

地域優良賃貸住宅制度 空き家 子育て

日経新聞より

地方自治体が一戸建ての空き家を子育てしやすいように改修し、

育児世帯へ貸し出す取り組みを促す。


来年度から子どもの事故を防ぐ内装工事も費用助成の対象に加える。

全国で増加する空き家を有効活用し、


子育て世代が安心して暮らせる一戸建て住宅を充実させる。



自治体が認定する「地域優良賃貸住宅制度」を活用するとのこと

福井県の空き家対策 相談窓口設置 補助事業も

各地で話題　問題になっている　空き家対策として

福井県では相談窓口を開設。

ホームページで紹介

ホームページ内では　各種補助金についても紹介しています

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyasoudan.html


UIターン者空き家リフォーム支援事業

も行っているようです。

防犯上の理由も大きい

空き家対策が必要
という観点では

防犯上の理由をあげる

ことも多い。


実際問題

なにか問題がおきたとき　　空き家を調べる

また　子供たちや町内会などで

防犯マップ

これを作るとき

空き家　をきちんとマップに載せます

ですので　空き家　この対策はきちんとしておかないといけないです

ＤＩＹ賃貸が空き家対策になる 国土交通省もガイドライン

入居者が日曜大工で部屋を改装し　自分好みの部屋にすむ

そんなことが可能になってきた

空き家対策として　ＤＩＹ賃貸というものが脚光を浴びそうとのこと。

http://diyp.jp/about

ＤＩＹＰ

というサイトではそういう物件を紹介しているとのこと。


国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html

長野市で空き家対策

長野市でも空き家対策に乗り出している

空き家にたいする補助の検討や
情報提供など

空き家にたいする政策が行われようとしてる

アンケートの実施なども。

また
地区ごとにも
対策　検討が行われている
戸隠地区
http://www.city.nagano.nagano.jp/site/midorinoteble/19082.html

空き家はあるが活用がすすみづらい側面もあるようだ。

土浦市で空き家活用ローンの補助 助成

常陽銀行と茨城県土浦市は定住促進など

土浦市の中心市街地活性化策で連携する協定をむすんだ。

そのなかで　空き家向けのローン（ほかに　住み替えプラン　住宅取得プラン　あり
http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20140924_03.pdf


土浦市中心市街地エリアに住宅を保有する方を対象に、

転居後に空き家となった住宅を 活用してローンを組み、

老後生活資金等にご利用いただける商品です。

 土浦市中心市街地エリアに住宅を保有する方が転居等する場合、

その住宅を売却あるいは 賃貸せずに放置してしまうと空き家となってしまいますが、

本商品をご利用いただくことに より、

空き家を賃貸物件として有効に活用することができるだけでなく、

新たな返済負担が 発生することなく、生活資金等の調達が可能となります。

日経コラムでも 発想の転換が必要とあった。

空き家がおおく問題である

ということが言われているが

これの発想を変える

ということが

大切らしい

空き家が多い

ということは

それを活用することが

できればビジネスチャンスになる

ということである。

空き家ビジネスに

目をむけて　それをいかに成功させることが

できるのか　発想力がためされます。

どのような種類の空き家がおおいか 賃貸 戸建

空き家の内訳
総数　約　８１９.６万件

賃貸用の住宅　　　　　４２９．２万件　　５２．３％
売却用の住宅　　　　　　３０．８万件　　　３．８％
別荘などの２次的住宅　４１．２万件　　　５．０％
その他（※）　　　　　　　　３１８．３万件　　３８．８％
（（※）居住者が長期にわたって不在）


賃貸用の住宅　とは　供給可能な住宅　これが半分をしめている。

いますぐ供給できない　４割。

空き家率の高い 都道府県 はどこ？

別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は，山梨県の17.2％が最も高く，

次いで四国４県がいずれも16％台後半

空き家率が低いのは，宮城県の9.1％，沖縄県の9.8％。

次いで山形県，埼玉県，神奈川県及び東京都がいずれも10％台

共同住宅の占める割合が最も高いのは，東京都で70.0％。

次いで神奈川県，大阪府，福岡県及び沖縄県がいずれも50％台

いま空き家が増えていることが問題

総務省から平成２５年の住宅・土地統計調査の結果が公表されました。（７月２９日）

なんと　日本での家の空家数が８２０万に上るとのこと。


総住宅数は6063万戸と，５年前に比べ，305万戸（5.3％）増加しているのですが、

空き家数は820万戸と，５年前に比べ，63万戸（8.3％）増加している。

空き家率（総住宅数に占める割合）は，13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高


世帯数は５２００万ということで　差し引くと　８２０万の家があいていることになります


http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm