http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/pdf/08%20%E7%AC%AC66%E5%9B%9E%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%BE%E5%B8%82%E6%8F%90%E6%A1%88.pdf
少子高齢化に対応し、持続可能な社会の実現を図るためには、新築
住宅重視の社会から既存住宅の活用・流動化にも重点を置く社会へ移
行させる必要がある。
しかし、消費者が安心してリフォームを頼める中古住宅市場(リフ
ォームローン、税制優遇、認証制度等)が整備されていないことから、
既存住宅の流通が活性化していないのが現状である。
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会によると、現在、全国
各地で空き家住宅が社会問題化されているものの、3,600 万人の人口
を有する首都圏においては、良質な中古住宅を活用したリノベーショ
ン住宅の需要はあるとされている。そして、既存住宅の流通制度を確
立することができれば、中古住宅市場の活性化に直接つながるとされ
ている。
こうしたことから、首都圏においても空き家住宅を含めた中古住宅
の流動化に取り組む意義は大きく、地球環境にやさしく、「真に豊かな」
住生活の実現、資産価値や利用価値の向上、ひいては空き家問題の解
決等につなげていくためにも、中古住宅の流動化について九都県市共
同で研究することを提案する。
詳細はPDF参照願います
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