空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 平成２７年２月２６日（木）

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）は、

平成２６年１１月２７日に公布されたところ、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と規定されている。


閣議決定　平成２７年２月１７日（火）
公　　　布　平成２７年２月２０日（金）
施　　　行　平成２７年２月２６日（木）

文京区では 消火器具置場 や 憩いの広場 に変身

倒壊などの危険性がある空き家について２００万円を上限に解体費を土地・建物の所有者に助成


http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/akiyataisaku/jigyoukokuti.html



無接道敷地であり、また通路に対する間口が1．5m程度のため活用が難しい敷地でした。木造密集地域であることから、簡易水道消火装置等を設置し、設置個所付近で発生した火災の初期消火に活用します。



比較的大きな敷地と建物ですが、築年数56年となっており、老朽化が進んでいました。跡地には、ベンチ等を設置し、地域コミュニティの形成のため「憩いの広場」として活用します。

管理不全のため危険な状態になっている空き家等について、所有者等からの申請に基づき、空き家等の危険度を区が調査し、空き家等の除却後跡地が行政目的に利用可能か区が検討します。   

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申請された空き家等が危険な状態となっており、跡地利用が可能であるとして、事業対象の認定を受けた場合、区と跡地利用契約を締結した後に所有者等が自ら除却を行います。

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区が200万円（消費税を含む。）を上限に、除却に要した費用を補助します。

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除却後の跡地について、所有者から区が無償で原則10年間借り受け、行政目的で使用します。

また、区が危険度を調査した結果、継続して使用できると判断された空き家等については、所有者の意向を確認し、地域課題に取り組むNPO等へ情報提供をしていきます。

津波被害で空き家に放火事件発生 逮捕

宮城県で空家５件が火事になるという事件が発生したが、うち１件に放火を

したとして　３９歳の男が逮捕されたとのこと。


全国で空き家が問題になり防犯上も好ましくないといわれてはいるが、

津波などの被災により　どうしようもない状態で空き家になってしまっているところに

放火をするとは　ちょとひどいニュースですね。

パナホーム 平成２６年度第２回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業

奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにある

星和台・中山台・広瀬台・高塚台（3,578世帯）を対象とした、

パナホームグループによる事業提案が2015年1月21日に採択

http://www.panahome.jp/company/news/topics/mlit_model/h26_2.html


西大和ニュータウン」を持続的に活力ある地域とするため、パナホームが住宅メーカーとしての総合力を活かし、自治体（河合町）や協力事業者と連携しながら、情報提供や相談対応を通じて既存住宅の活用・流通促進


人と住まいが寄り添う、未来を描く街づくり。『かわい浪漫プロジェクト』がスタート！

http://www.kawairoman.jp/

秋田県 平成２７年 当初予算

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1413278006196/


人口減少社会における地域力創造戦略

施策１ 秋田への定着、移住・定住の拡大
移住支援と連携したＡターンプラザ機能の拡充と若年Ａターン就職の強化
お試し移住体験の拡充や空き家の利活用の促進 など

施策２ 官民一体となった少子化対策の推進
「ベビーウェーブ・アクション」を中心とした県民運動の更なる推進
市町村や民間団体・企業等による地域の実情に応じたきめ細かな取組の支援 など


○更なる移住・定住対策の強化

沖縄の空きマンション 貸し出しサービス

大京が３月から　サービス開始


高齢化や建物の老朽化、空き家の増加な どの問題を解決する「リ・モデル事業」を本格展開



まず第一弾として、空き家対応ビジネスである

「大京バケーションレンタル事業」を2015 年3 月より沖縄において開始


空室マンションの賃 貸活用にとどまらず、利用者が滞在する際の付帯サービスまで

ワンストップで提供する「大京バケーションレン タル事業」を開始


http://www.daikyo.co.jp/

「窓の灯を永遠に」をコンセプトに、オーナーの想いと一体となり、「ライオンズマンション」などグルー プが受託管理するマンションのブランド価値（資産価値）の最大化に向けた、新しい住文化を創造していき ます。

現在の空室状況を解決したいお客さま、またセカンドハウス利用の未使用期間が空室状況にある お客さまとのサブリース契約による一括借上、または資産有効活用に関する運営受託を行い、オーナーの収 入安定化を支援します。また、オーナー同様に利用者に対しても、建物の維持管理や緊急対応などグループ 各社の既存サービスを提供し、お客さま満足度の向上を図ってまいります。



沖縄では1966年に事業展開して以来、当グループの認知度が高く、受託管理するマンションは現在約6,000 戸となっています。また、沖縄県は国家戦略特区の対象区域であり、国家戦略特別区域法第 13 条の旅館業 法適用除外の認定事業が開始されれば、7 日から10 日以上の定期賃貸借契約が可能になり、さらにマンショ ンの空室を利用しやすい仕組みが整うことが予想されることから、観光振興等に注力する地域の地場産業等 にも貢献