広島県内の空き家対策等 日本政策金融公庫 島県宅地建物取引業協会 中小企業等支援に関する覚書

広島県内の空き家対策等に関する社会的問題の解決を図るため、平成26年11月4日

広島県宅地建物取引業協会と日本政策金融公庫は

中小企業等支援に関する覚書を締結
http://hiroshimatakken.fudohsan.jp/files/2014/11/20141104.pdf

【総合的な解決策を提案】
 ○セミナー・相談会への講師派遣等
 ○個別企業からの相談への対応
 ○相互の内部研修等への講師派遣等

１ 中小企業等向けセミナー・相談会への講師派遣等
中小企業向けセミナーや相談会等を開催する際には、日本公庫及び広島県宅地建物取引業協会の各種制度や業務内容等について相互に周知にするとともに、講師の派遣等について協力を行います。

２ 個別企業からの相談への対応
個別企業から、相互の専門的な分野について相談したいとの希望があった場合、相互に担当者を
紹介し合う等の必要な協力を行います。


３ 相互の内部研修等への講師派遣等
相互の制度等に対する理解を深めるため、内部研修や会議等において、相互に講師を派遣し制度説明等を行います。
また、定期的に、相互の担当者が集まる情報交換会を開催し、地域の動向について情報交換を行います。